日本では同居ビザ（配偶者資格）をもっている外国人は、自由に職業を選ぶことができる。
しかし、実際問題として、外国籍の場合、入社試験を受けさせないなど、外国人を採用しない会社もあって難しく、多くの場合、特に日本語能力が必須となります。

納税義務に関しては日本人も外国人も同じです。
会社に勤めている人は会社を通して所得税などは控除され、それ以外の仕事をしている人は確定申告をしなければなりません。
ビザ延長申請の時や永住権を取ろうとする時など、納税証明書を求められるので、確定申告もしっかりしなければなりません。

保険は、日本人配偶者が国民保険や社会保険に入ればその配偶者と子供は同伴者としてそれに入ることができます。
自分で働くようになれば会社の社会保険に入るようになります。